会社を設立しよう！
そう思ってから、約１か月で、合同会社を設立しました。
しかも、かかった時間は１日。かかった費用は、登録免許税の6万円だけ。そして、すべて法人設立ワンストップサービスを利用し、オンラインで作業完了。
インターネットを見てみると、様々な記事やブログがありましたが、法人設立ワンストップサービスだけで設立した話はなかったので、実体験を記事にしてみます。
なお、今回は従業員がいない、社長だけの、いわゆる「1人会社」が前提となります。
会社設立の流れ（合同会社の場合）
まずは、会社設立の流れを把握しておくと安心です。具体的には下記のような流れになります。
- 会社設立事項を決める
- 事業目的を決める
- 印鑑を作成
- 定款を作成する
- 出資金を払い込む
- 登記申請書類を作成する
- 申請する
- 申請書類の審査
- 会社設立！！！
- （必要に応じて）税金や社会保険の手続き、
- 銀行口座の開設など
Ⅶ～Ⅸまでは、会社設立ワンストップサービスを利用して１日で終了しますが、その前のⅠ～Ⅵで様々な事項を決めなければならず、意外と悩んだところです。
この記事では、Ⅰ．会社設立事項を決めるを解説していきます。
会社設立事項を決める
そもそも、「会社設立事項」とは何か？ここから解説していきます。
会社設立事項とは、会社の基本的な情報です。具体的には、以下の７つの事項です。
- 会社名（商号）
- 本店所在地
- 資本金
- 設立日
- 会計年度
- 事業目的
- 代表社員や業務執行社員
どれも、会社の基本的な事項で、定款という会社の大事なことを定めた書面に記載します。
１．会社名の決め方
「この会社名にしたい！」って想いを持っている場合もあると思います。基本的には、ご自身の好きな名前を付けていいのですが、いくつか注意点があります。
- 会社の形態を意味する「合同会社」（株式会社の場合は「株式会社」）を、会社名の前か後につける
- 同一住所に同一名称の会社は設立できない
- 不正な目的で、有名企業と同じ名前は使えない
例えば、誰でも知っているような「三井」「三菱」「トヨタ」などブランドは利用できない可能性が高いです
（会社法第8条） - 商標登録されている名称は、使用制限されている可能性があります
会社名を決める前に、ご自身がつけたい名称が利用されていないか、インターネットで検索してみることをお勧めします。Googleなどの検索窓に「〇〇〇合同会社（←ご自身がつけたい企業名）」と入力してクリックすると、同じ名前または類似企業名が検索できます。
また、法人登記されているかは、【国税庁法人番号公表サイト】で、商標登録されているかは、【J-Plat Pat（特許庁特許情報プラットフォーム）】で検索ができます。
法人の名前は後々変更もできますが、手続きや手数料がかかりますので、設立前に検索してみてくださいね。
２．本店所在地
本店所在地は、会社の場所です。自宅、事務所を借りる、レンタルオフィスなどの選択肢があります。本店所在地は公になりますので、プライバシーが気になる方は、コストはかかりますが、事務所やレンタルオフィスを借りると安心ですね。
レンタルオフィスでも「法人登記可能」という会社であれば、法人の本店所在地とすることはできます。法人登記可能なレンタルオフィスは、月1500円くらいからありますので、事務所を借りるほど売上が･･･という方は、まずはレンタルオフィスを検討するとよいかもしれません。
なお、士業の場合は「賃貸契約」が求められますが、賃貸契約も対応してくれるレンタルオフィスは少なかったです･･･。
３．資本金
資本金は、会社設立時の元手となるお金です。「いくらにしないといけない！」という決まりはありません。今は、１円でも会社は設立可能です。
なお、法人と取引が多い場合は、資本金の額で信用度が変わることがあります。ただし、資本金が1000万円を超えると税金関係が変わりますますので、ご注意ください。
私自身は、個人との取引が多いため金額は大きくせず、「お客様とすてきなご縁がありますように★」との想いを込めて、50万円にしました。
４．設立日
設立日は、会社の誕生日で、登記申請をする日です。決まりはありませんので、ご自身の好きな日を選びましょう。
すでに法人設立された方にお話を伺うと、思い立った日、思い出の日、運がいい日など、いろいろな声を聞きます。
注意点は、土日は登記できないってことです。法人の設立は、法務局で登記が必要ですが、土日は法務局がお休みのため、土日以外の日にしましょう。私は運がいい日にしようと考えていたのですが、ことごとく土日で(笑)。第二候補となる日にしました。
また会計年度も後ほど決めますが、会計年度は設立日から11か月後が一番オトクです。ただし、11カ月後が税理士さんの繁忙期と重なると、税理士さんにお断りされるケースもありますので、閑散月が会計年度になるようにするのがオススメです。
５．会計年度
法人の場合も、１年に１回、売上や利益を計算して、税金を納めることが必要です。個人事業主の場合は選択権がなく、一律１月～１２月が会計年度となりますが、法人の場合は、会計年度を自分で決めることができます。有名どころの日本企業は3月、12月決算が多いのですが、これに合わせる必要はありません。
（むしろ、会計士や税理士の繁忙期は避けて、3月、12月決算以外がオススメです！）
新規会社設立の場合は、税金などの手続きが一番遅くなる、設立日から11か月後がオススメです。例えば、８月に設立した場合は、７月決算で、８月～翌年７月が会計年度となります。
また、会計年度終了２カ月後に、確定申告書を提出する必要があります。例えば、７月決算の場合は、９月末まで。１０月決算であれば、１２月末までですね。なお、税理士の繁忙期は１月～５月と言われているので、法人の確定申告を税理士さんにお願いする予定の方は、この時期に確定申告書提出が重ならないようにしてみるのも、良いかもしれません。
６．事業目的
事業目的は、会社が事業として行うことです。会社は、定款の事業目的にかかれている事業しか行うことができないとされています（民法34条、会社法3条）。特に、許認可が必要な業種は、事業目的に明確に記載が必要です。
事業目的はいくつ記載しても大丈夫ですので、将来やる予定の事業も書いてくださいね。
また実務的には、最後に「上記各号に付随する一切の業務」を記載することで、広く捉えられています。
はじめて事業目的を考えるという方も多いですよね。会社設立にあたって、やよいやマネーフォワード、freeeといった会社が会社設立が簡単にできるサイトを作成しています。このようなサイトを利用して、事業目的を調べるのも一手です。
どの会社も、条件を満たせば無料で利用できます。弥生は無料、マネーフォワードとfreeeは会計システムを利用すれば無料という形です。
７．代表社員や業務執行社員
代表社員＝社長。業務執行社員＝誰が事業をするか。１人会社の場合は、代表社員も業務執行社員もご自身になります。会社を運営する中では、代表社員しか決定する権限がない事項もありますので、他の方と会社を作る時は慎重に検討してください。
まとめ：会社設立事項は会社のキホン
会社設立事項は、会社の骨組みとなるところ。悩むこともたくさんあると思いますが、楽しみながら決めていきましょう♪
次回は、【Ⅱ．事業目的】について解説していきます。
