個人事業主必見！PayPal手数料をお客様に負担してもらえるの？

2024年11月3日2024年11月4日

SNSやオンラインでの事業が当たり前となり、「支払いはクレジットカードで！」ということも増えてきました。個人事業主であっても簡単に利用できる決済システムも増えたので、ビジネス上のお金のやり取りにPaypal等のシステムを利用している方も多いですよね。

お客様にとっても、自分にとってもメリットがある反面、

PayPalでお客様からの支払いを受けるけれど、正直、手数料がかさむなぁ。お客様に請求しちゃダメかな？

と考えたこと、ありませんか？

実際、PayPalの手数料が負担になっている個人事業主の方も少なくないはず。しかし残念ながら、PayPalの規約では、手数料を請求額に上乗せしてお客様に負担させることは禁じられています。この記事では、その理由や代替策について楽しくわかりやすく解説していきます！

PayPalの手数料上乗せは規約違反？その真相は…

まず、「手数料上乗せ」の点について、PayPalの規約ではどうなっているかを確認してみましょう。

結論として、PayPalの規約では、手数料分をお客様に転嫁する行為が禁止されています。具体的には、PayPalの「ユーザー規約」にて「手数料をお客様に請求することを目的に、価格を上乗せすることは禁止されている」と明記されています。

つまり、手数料分を上乗せしたいと思っても、これはPayPalの規約違反となり、最悪の場合アカウントの利用停止やペナルティが課せられる可能性があります。便利なサービスを継続して使うためにも、このルールは守る必要がありますね。

ちなみに、2行目に「商品またはサービスの販売に関連した取扱手数料を請求することはできます。」と記載があるため、「ん？？？結局いいの？悪いの？」と混乱してしまいますよね（汗。

ここの読み解き方ですが、そのあとの「ただし」以降を読んでみましょう。
「追加料金としてのものではなく、またPaypal以外の取引において課される取扱手数料額を超えるものであってはなりません。」と記載があります。

これはどういうことかというと、Paypal手数料以外に、送料とか通常の取引で請求する手数料があるなら請求してもいいけど、Paypal使っているから追加料金ね、というのはダメ、ってことなんです。

例えば、10,000円の商品を販売し、送料が500円かかる場合。
通常は10,500円をお客様に請求しますよね。この時に、振込の人は10,500円でいいけど、Paypal決済の人は11,000円、といったようにPaypal利用者に手数料分を上乗せしてはいけない、ということです。
（全員同じ価格ならOKなので、振込でもPaypalでも11,000円なら問題なしです。）

長々と説明しましたが、結論、Paypal手数料は請求しちゃだめ、ってことなんですね。

手数料負担ができないなら…どう工夫する？

それでは、「手数料を上乗せできないならどうすればいいの？」とお悩みの方もいるでしょう。ここで役立つのが、手数料負担を避けつつ、うまくコストを抑えるための工夫です。以下の3つの方法を試してみてください。

方法1：あらかじめ価格設定に手数料分を含めておく
規約上、「手数料上乗せ」は禁止されていますが、最初から手数料分を含めた価格設定にしておくこと自体は問題ありません。例えば、サービスの基本価格を少し高めに設定することで、PayPalの手数料を実質的にカバーする形を取ることができます。お客様にとっても、追加の請求がない分、負担感が減りスムーズな対応が可能です。

方法2：PayPal以外の決済方法を提案する
一部のお客様には、他の決済方法を提案するのも一つの方法です。銀行振込やクレジットカードの直接決済、あるいは手数料の低い他の決済サービスを提示することで、お客様にとっても「PayPal以外ならお得」というメリットがあるかもしれません。ただし、相手によってはPayPalを強く希望するケースもあるため、その場合は無理に他の方法を押し付けないようにしましょう。

方法3：お客様にリピート割引などで還元する
長期的なリピート客に向けて割引を提供することで、手数料負担分をカバーするのも一案です。PayPalを使うとどうしても手数料が発生しますが、「次回ご利用の際には割引があります」といった工夫をすることで、お客様との関係を深めつつ収益のロスを抑えられますね。